Weekly Fax Network News
1999年(平成11年)1月11日創刊・毎週月曜日発行
発展を目指す企業家のための経営指南役

社 外 重 役

Selected Clients & Professionals Relationship
No.255
平成16年2月16日(月曜日)
発 行
   税理士法人 みどり会計
〒254-0034神奈川県平塚市宝町12番13号
TEL(0463)23-6607 FAX(0463)23-6606

 

人事
 
税務会計
 
  「自分で選ぶ福利厚生」広がる
福利厚生代行サービス会社も出現

  好評の「確定申告書作成コーナー」
今年から株式譲渡・退職にも対応

 
         
 

 会社があらかじめ用意した福利厚生メニューから自分で選ぶ「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)が徐々に広がりつつある。
 事前に会社は一定のポイント(予算)を示し、その範囲内で社員は自由に選ぶ。レストランで好きな料理を選ぶように福利厚生策も社員の希望をできるだけ拾う。会社側も非効率な社有施設などを売却し、経費削減できる。
 昨年6月導入の旭硝子のメニューは8分野24種類。社員に年間1200ポイント(社宅・寮利用者は1000ポイント。1ポイント100円)を与えている。会社支援は利用した際自己負担金額の半分を上限に援助する。導入1年で前者でポイントの74.3%が消化された。メニュでは財形住宅貯蓄支援、旅行・宿泊費支援、住宅金融公庫融資など利息支援に人気が集まった。
 制度利用には課題もある。社員一人一人のポイント管理やメニュー入れ替えなどの事務量が増えることだ。間接部門の経費削減に逆行しかねない。そこにこれらの業務を請け負う福利厚生サービス会社が登場した。導入を検討中の日本たばこ産業(JT)は外部委託をする。
 ベネフィット・ワン(東京・新宿区)は代行会社の大手だが、現在旭硝子、マツダなど役120社、計27万人分のカフェテリアプランを管理する。会社は総額人件費の観点から報酬を管理する傾向にあり、いかにコストを抑えいかに社員の満足度を上げるかに迫られている。

 

   平成15年分所得税等の確定申告は2月16日から始まるが、国税庁のホームページではすでに「確定申告書作成コーナー」のサービスが開始されている。今年から、新たに株式等の譲渡所得や退職所得にも対応でき、入力データの一時保存機能も追加された。
 同コーナーは、昨年1月からサービス開始されたが、昨年の確定申告期には約320万人のアクセスがあり、100万人以上が実際に申告書を作成している。操作方法もそれほど難しくなく、数値を入力するたびに自動計算して結果がすぐに示される“楽しみ”もある。
 自宅のパソコンから同庁のホームページにアクセスし、画面に基づき収入金額などの必要項目を入力すれば申告書ができ上がる。今年からは、途中で入力を中断しても後で再開できるように一時保存機能が追加された。作成した申告書をカラープリンタで出力し添付書類をつけてそのまま郵送すれば、税務署に足を運ぶことなく確定申告が終了するというわけだ。
 注意点は、出力するのは「カラープリンタ」に限られ、印刷用紙もPPC用紙やOA共用紙などA4サイズの普通紙で、インクジェット用紙やフォト用紙は使えないことだ。また、株式等の譲渡所得には対応できるようになったが、特例適用の申告書は利用できないほか、土地・建物の譲渡所得や損失申告書(第四表)を併せて使用する申告書などは使えないので、同コーナーで確認する必要がある。

 
 
今週のキーワード
持ち家、医療、育児補助など会社が社員向けに行う福利厚生策を前者一律でなく、社員が会社提案の制度(メニュー)から選ぶ方式のこと。80年代米国で始まり日本は旧厚生省が研究会を作りそのメンバーである西友、ベネッセコーポレーションがいち早く導入した。昨年厚労省の調査(従業員30人以上の5300社対象)では導入状況は全体で1.2%、1000人以上企業では3.2%で導入、24.8%が検討中と答えている。最近はメニューが多彩になり育児や介護まで加わる例もある。
カフェテリアプラン