Weekly Fax Network News
1999年(平成11年)1月11日創刊・毎週月曜日発行
発展を目指す企業家のための経営指南役

社 外 重 役

Selected Clients & Professionals Relationship
No.254
平成16年2月9日(月曜日)
発 行
   税理士法人 みどり会計
〒254-0034神奈川県平塚市宝町12番13号
TEL(0463)23-6607 FAX(0463)23-6606

 

F P
 
税務会計
 
  銀行の「窓販」商品が活発化!
個人年金保険の元本保証型好調

  譲渡所得の申告漏れ13年連続減少
1件あたり不正所得額は過去最高

 
         
 

 銀行の窓口で販売する「窓販」商品が金融庁の進める規制緩和で株式、保険などへと広がり商品群が多彩になっている。すでに窓販の始まった個人年金保険が好調で、解禁後1年間の販売額は4大銀行だけで5千億円を超えた。銀行側は規制緩和に合わせ新型店舗などの展開を急いでいる。
 大手銀行が証券会社と共同店舗を開くのが目立っている。みずほフィナンシャルグループが今後1、2年で共同店舗を100に、東京三菱も50店舗を計画する。どの銀行も金融総合サービスを目指し、顧客を1カ所に留める作戦。1つの店舗で1階が従来の銀行業務、2階は資産運用やローン、3階は富裕層向けのコンサルティング専用などキメ細かいサービスが狙いだ。さらに金融緩和が進めば、従来の銀行業務(預金や住宅ローンなど)に証券(株式売買)、保険(保険商品購入)、信託(遺言信託・資産形成・相談)が並ぶことが可能となる。
 ただ現段階では証券界は「銀行と証券業務の垣根撤廃」には猛反対、生保もこれまでの販売経路が変わることから大手は反対の立場だが、中小には歓迎ムードがある。
 利用者からみて、多彩な金融サービスを受ける機会が増えるものの、元本割れなどリスクのある商品も扱うケースが増える。銀行の金看板を鵜のみにせず、商品の有効性を十分に理解して活用することが求められる。

 

 国税庁がまとめた2003年6月までの1年間における譲渡所得の調査事績によると、調査は1万5468件に対して行われ、このうち9307件から申告漏れ1171億円を見つけた。
申告漏れ額は、前事務年度に比べ117億円(9.1%)減、13年連続の減少で、ピークだった99年の9914億円の約12%まで落ち込んでいる。
 また、仮装・隠ぺいなどによる重加算税の賦課対象件数は394件(対前年度比29.6%減)、その賦課対象所得金額は63億円(同4.7%減) となっている。件数・金額は減少しているが、1件当たりの重加算税賦課対象所得金額は約1600万円で、昭和57年以降20年間では最も高い数字を記録している。
 不正事例をみると、架空の譲渡損失・保証債務、架空経費の計上、各種特例の不正適用など、典型的な手口は相変わらずだ。「特定の居住用財産を売却した場合の買換えの特例」などの租税特別措置法を不正適用するケース、あたかも土地を譲渡したかのように仮装して土地の譲渡損失を他の所得と損益通算して所得税の不正還付を受けていたケースなどが目立つ。
一方、近年増えている海外の不動産や有価証券などといった海外資産の譲渡に対しても同事務年度中に232件を調査し、所有していた海外の有価証券を譲渡して譲渡代金の送金を受けていたにもかかわらず、1億2000万円を申告から除外していた会社員など、116件から19億3700万円の申告漏れを把握している。

 
 
今週のキーワード
 個人向けの年金商品で2002年に窓販解禁となる。年金受け取り前に契約者が死亡すると死亡保険金を遺族に払い、生きていれば基本的に契約者本人に年金を支払う生保商品。あらかじめ受け取る保険金額が決まっている定額年金と、運用成績で年金や死亡保険金の額が変わる変額年金がある。現在好調なのは定額年金と運用成績が悪くても元本が保証されるタイプの変額年金が売れている。02年度の定額年金の新規契約高は前年度比32.2%増、変額年金は約5.3倍に増えている。
個人年金保険