Weekly Fax Network News
1999年(平成11年)1月11日創刊・毎週月曜日発行
発展を目指す企業家のための経営指南役

社 外 重 役

Selected Clients & Professionals Relationship
No.253
平成16年2月2日(月曜日)
発 行
   税理士法人 みどり会計
〒254-0034神奈川県平塚市宝町12番13号
TEL(0463)23-6607 FAX(0463)23-6606

 

人事
 
税務会計
 
  上場企業の2割が過去最高利益
全産業の6割稼ぐが業績格差も

  研究兼務者の人件費も試験研究費
国税庁が適用範囲の明確化を承諾

 
         
 

 日本経済新聞社が全国上場企業1510社の04年3月期決算のアンケート調査(金融・新興市場除く)を集計し発表した。
それによると、連結決算の経常利益で過去最高を見込む上場企業が全体の2割に達し、全産業の約6割を稼ぎ出すことがわかった。これは、全産業ベースでITブームに沸いた01年3月期を上回る、過去最高の経常利益である。
 今期に過去最高益を見込むのは322社。「円高・ドル安」は年明け以降も止まらないが、輸出関連企業は3月までに売上が立つ分は為替予約をほぼ済ませている。従って、今期の収益には影響しないため全産業の連結経常利益は前期比2割増となる見通し。01年は最高益企業が2.5割と今期より多いが、最高益企業の利益総額が全体に占める割合は5割にとどまった。
 収益拡大を享受しているのは外需やデジタル景気の恩恵受けた一部に限定されている。
 ユニチャーム(売上高80%)は海外事業の好調で売上高、経常利益とも過去最高を更新する見通しだ。売上高原価率(全産業平均74.4%)が50%を切る企業はエーザイ(19%)、キーエンス(21%)など23社。
このように最高益企業の財務上の特徴は、増収率の高さと原価率の低さだ。最高益企業の売上高経常利益は7.9%と、4.6%の全産業平均を大きく上回っている。しかし、「利益率の回復が一部の大企業に限られ、多くの企業の収益回復の足取りは鈍い」と専門家は分析している。

 

   中小企業には厳しすぎるといわれてきた中小企業基盤強化税制における試験研究費のうち人件費の適用範囲が、一定要件を満たす「研究兼務者」も対象になるなど明確化された。中小企業庁の照会に対して国税庁が認めたもの。
試験研究費税額控除制度の対象となる試験研究費に含まれる人件費については、税法上「専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者」と規定されている。実務上、「専ら」は8割程度の従事が必要とみられていることから、その適用を見送るケースが少なくない。
特に中小企業では、他の業務と兼務をしながら試験研究に取り組むケースがほとんど。試験研究費に占める割合が相当高い人件費が認められなければ、名ばかりの優遇措置になってしまう。このような中小企業の不満に応え、中小企業庁ではここ数年、税制改正要望で適用範囲に研究兼務者も加えるよう求めてきた。
今回、「専ら」要件に該当するとされたのは、次の事項をすべて満たす研究兼務者である。
@その研究者が研究プロジェクトに参加し、全期間ではないが、担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること、A 担当業務が試験研究に欠かせないものであり、専門的知識がその担当業務に不可欠であること、B従事期間がトータルとしておおむね1ヵ月以上あること、C担当業務への従事状況が明確に区分され、担当業務に係る人件費が適正に計算されていることの4項目。

 
 
今週のキーワード
親会社の単独決算だけでなく、子会社や関連会社などグループ企業全体を単一組織体とみなして企業決算を行う制度。親会社と子会社間、子会社同士の内部取引は相殺して、企業グループと外部取引先との取引状況だけが反映され、多角化が進む企業の実態を把握するのに適す。米国では1934年に法制化され、日本では1977年に証券取引法によって提出される有価証券報告の添付書類として連結財務諸表が義務づけられた。1997年に見直しされ連結決算中心の情報開示が決定している。
連結決算(制度)